契約社員制度の改革

2013年に施行された｢改正労働契約法｣や人材不足を背景に、全従業員の活躍機会の拡大と人財力の底上げによる会社の成長を企図し、契約社員制度を改革する企業が増加しています。

ここでは、多くの契約社員を活用してきたM社が2015年度から、契約社員制度の改革を実施した事例を紹介し、改革のあり方を考えて見ることにします。

契約社員制度改革事例

１．改革のねらい

契約社員の位置づけを｢事務実務を担う主戦力｣とするとともに、｢将来の事務上位職を担う人財の基盤｣として引き上げ、これまでの契約社員の枠を超えた役割での活躍を推進する。

２．改正のポイント

①契約期間が無期の｢無期契約社員｣と契約期間１年の｢有期契約社員｣を創設

②従来の契約社員は全員｢有期契約社員｣へ移行

③2019年４月には、基準をクリアした｢有期契約社員｣全員が｢無期契約社員｣へ移行

④これまで個別契約であった処遇体系等を規程化し、透明性を確保

・勤務時間は７時間・月給制に統一

・賞与に業績連動係数を導入

・処遇水準は現行水準以上に設定

・無期契約社員移行後は高年齢者雇用制度のもと60歳以降も継続雇用

・「有期契約社員」の給与は、「基本給」「累積加算給」・「地域加算給」で構成

・勤務時間変更に伴う処遇幅引き上げと地減給の見直しにより、処遇の大幅な魅力化

・評価による処遇感応度も高め「がんばった人が報われる」制度にしている

・「無期契約社員」の給与は、「資格給」・「ランク給」・「地域加算給」で構成。賞与は全員が支給対象

このように、M社では契約社員制度の改革を推進し、社員の処遇制度に近づけた制度としております。

経営者・管理者の注意点

これは、全社員を対象とする「頑張った人が報われる」人事制度改革の一環として実施されたもので、全ての企業に今後欠くことができない視点であると言えましょう。