ボランティア休暇制度導入支援助成金

助成金とは

一般的には厚生労働省管轄で取り扱っている支援金のことで、条件さえ満たせば、どんな会社でももらうことができます。

助成金ですので、返済する必要もありません。

ボランティア休暇制度の導入支援助成金
これは東京都の助成金ですが、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、ボランティア文化を定着させ、都民のボランティア活動への参加を促進することを目指しています。

今回はオリンピック開催を目指す東京都限定ですが、今後万博開催を目指す大阪や、地方活性化のためのボランティア活動に対する様々な助成金が期待されそうです。

①助成要件

（１) ボランティア休暇制度の導入

※ボランティア休暇として付与する休暇日数を従業員一人あたり年間3日以上とすること

※ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること

（２) 社内周知

※就業規則等に規定したボランティア休暇制度を、従業員に対して周知すること

※ボランティア活動に関する情報を、従業員に向けて提供すること

②助成額

定額20万円／１社

③助成対象事業者

（１) 都内で事業を営む企業等

（２) 常時雇用する労働者（都内勤務であること）を２名以上、かつ、６か月以上継続雇用していること

（３) 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること

（４) 就業規則やその他規則で、ボランティア休暇について明文化されていないこと

（５) 都ホームページへの企業名等の公表に同意すること

この助成金の支給社数は500社を予定しており、平成29年６月20日に事前エントリーの受付が始まりました。