社長は 意思決定を誤ると機会損失が発生する
買いたいというお客さんがいて、売る側も売りたいと思っていても、値段交渉での利益算定を誤ると、儲け損ないが発生します。
これを機会損失と言います。
設例1:機会損失を(丼もの食堂)で考える
売価:700円/個、材料費:400円/個、人件費:5万円/日、経費:5万円/日、生産能力:500個/日 (平均販売個数:350個/日)
①平均利益
売り切れにはなりませんが、毎日利益は出ているので、商売は続いています。
1日の平均利益は、350個×(700円-400円)-(5万円+5万円)=5千円と計算されます。
②大量の弁当注文にどう応えるか?
ある日弁当100個予約の問い合わせが来ました。
相手は何軒かの弁当屋に相見積もりを出していて、できるだけ安い値段で注文したいと言ってきています。
交渉に臨むに際して、最低販売価格はいくらまでであれば商売が成り立つでしょうか?
追加発生費用は弁当箱代10円/個だけとします。
意思決定のための計算
一日の固定費(売れても売れなくても発生する費用=本例では人件費・経費)は変わりませんので、考慮する必要はありません。
売上げに応じて変わってくる部分(=「変動費」といいます)のみで考えます。
1円でも儲けが出ればいいので、それを最低価格とします。
(売価-400円-10円)≧1円であればOKです。
よって、答えは411円以上であれば受けた方が得となります。
設例2:(行列のラーメン屋)で考える
売価、材料費、人件費、経費、生産能力は設例1と全く同じ。
ただし毎日売り切れます。
500杯分のスープがなくなれば閉店です
③人員を増やして生産能力を上げる
人手が1人増えれば生産能力が50杯/日増加します。
給料が1日いくら以内であれば人を採用すべきでしょうか?
意思決定のための計算
50杯×(700円-400円)+給料≧1円であればOKです。
よって給料が1万5千円以内なら人を採用という意思決定となります。
数字により客観的に意思決定しましょう
正確な意思決定のためには正確な数字のデータが必要です。
会計も経営に役立ちます。
せっかく作っている経理データはどんどん活用しなければもったいない話です。
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