社長は 意思決定を誤ると機会損失が発生する

買いたいというお客さんがいて、売る側も売りたいと思っていても、値段交渉での利益算定を誤ると、儲け損ないが発生します。

これを機会損失と言います。

設例1:機会損失を(丼もの食堂)で考える

売価:700円/個、材料費:400円/個、人件費:5万円/日、経費:5万円/日、生産能力:500個/日 (平均販売個数:350個/日)

①平均利益

売り切れにはなりませんが、毎日利益は出ているので、商売は続いています。

1日の平均利益は、350個×(700円-400円)-(5万円+5万円)=5千円と計算されます。

②大量の弁当注文にどう応えるか?

ある日弁当100個予約の問い合わせが来ました。

相手は何軒かの弁当屋に相見積もりを出していて、できるだけ安い値段で注文したいと言ってきています。

交渉に臨むに際して、最低販売価格はいくらまでであれば商売が成り立つでしょうか?

追加発生費用は弁当箱代10円/個だけとします。

意思決定のための計算

一日の固定費(売れても売れなくても発生する費用=本例では人件費・経費)は変わりませんので、考慮する必要はありません。

売上げに応じて変わってくる部分(=「変動費」といいます)のみで考えます。

1円でも儲けが出ればいいので、それを最低価格とします。

(売価-400円-10円)≧1円であればOKです。

よって、答えは411円以上であれば受けた方が得となります。

設例2:(行列のラーメン屋)で考える

売価、材料費、人件費、経費、生産能力は設例1と全く同じ。

ただし毎日売り切れます。

500杯分のスープがなくなれば閉店です

③人員を増やして生産能力を上げる

人手が1人増えれば生産能力が50杯/日増加します。

給料が1日いくら以内であれば人を採用すべきでしょうか?

意思決定のための計算

50杯×(700円-400円)+給料≧1円であればOKです。

よって給料が1万5千円以内なら人を採用という意思決定となります。

数字により客観的に意思決定しましょう

正確な意思決定のためには正確な数字のデータが必要です。

会計も経営に役立ちます。

せっかく作っている経理データはどんどん活用しなければもったいない話です。

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