残業時間の上限規制

労働時間の原則

労働時間は1週40時間、１日８時間の原則（労基法32条）がありますが、労使で時間外労働協定（36協定）を結びこれに定めた通りに時間外労働をする場合には労働時間の延長を認めることとしています。

しかし別途残業時間の上限時間の規制として「労基法36条１項の協定で定める労働時間の限度等に関する基準」が定められています。

これにおいて通常の労働者は例えば１か月45時間の時間外労働の限度基準が定められています。

これは基準でありこれを超える時間外協定も許容はされています。

さらに協定に特別条項を付けると残業時間の制限はなくなり、それが問題視されていました。

人手不足の昨今、採用も思うようにならず在籍者で業務処理を進めて行かなければならず、結果として36協定の時間設定を長くせざるを得ない企業もあるようです。

政府の残業上限規制原案

政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制案をまとめました。

規制の強化で長時間労働の慣行を変えるとし、協定も特別条項にも上限を設け月60時間までとする案になっています。

企業活動を制限しないよう短期間であれば月60時間超も認め、繁忙の月と普通の月を年間でならし、月平均60時間を超えないように義務づける方向で検討しています。

規制の対象業種もトラック運送業や建設業も猶予期間を持って対象にしていく、研究開発職等は医師との面談、代休等を義務付け上限は設けない方向で検討しています。

残業一律上限規制に懸念を示す業界も

情報処理企業等が加盟する経済団体、新経済連盟では先の案に対して「一律的な規制強化だけでは国際競争力が低下する恐れがある」との意見書を提出しました。

意見書の中で「人工知能、ロボットの代替等で産業が変わる中、働き方の多様性を確保し雇用の流動性を高める議論は必要」とし、「従業員の健康確保を前提としたうえで柔軟に時間管理できる環境を実現すべき」と主張しています。

いずれにせよ企業は働く人の健康の上に成り立つのですから労働時間に配慮する必要があります。