株式等の譲渡所得の計算に注意

株式等に係る譲渡所得の課税は、申告分離課税で国税15％（別途復興税有）、住民税5％です。

しかし、28年1月1日以後の株式等に係る譲渡所得については、上場株式等に係る譲渡所得とそれ以外（一般）の株式等に係る譲渡所得とは区分され、それぞれ別のものとして税額計算がなされます。

両者の損益通算はできない

この区分計算の理由は、平成28年分から上場株式等に係る譲渡損失又は譲渡益と一般株式等に係る譲渡益または譲渡損とが、それぞれ両者間で損益通算ができなくなることによるものです。

また、平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分に繰り越されたものについては、一般株式等に係る譲渡所得の金額から繰越控除することはできません。

もちろん、平成28年分における上場株式等に係る譲渡所得の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することはできます。

特定公社債等の利子と譲渡損益

特定公社債等の利子や譲渡による所得も平成28年分から申告分離課税（所得税15％、住民税5％）の対象とされました。

そして、これらの所得間、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）及び譲渡所得との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失の金額についても確定申告書を連続して提出することにより3年間の繰越控除ができることになりました。

なお、特定公社債等の償還又は一部解約等により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額については、これを特定公社債等の譲渡所得の収入金額とみなすとされました。

特定公社債等とは

ちなみに、特定公社債等とは、特定公社債と公募公社債投資信託からなり、特定公社債は、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除く）などの一定の公社債をいいます。

なお、損益通算及び繰越控除の対象となるものは、金融商品取引業者等を通じて売却する場合など、一定の売却になります。