こんな改正もあります。

漢字の正誤表のような

年年→年々、

こえる→超える、

費用の合計額→費用の額の合計額、

国外転出をした日→国外転出の日、

当該各号に掲げる→当該各号に定める、

次の各号の一に該当するときは→次の各号のいずれかに該当するときは、

隠ぺいし→隠蔽し、

有しない者にあつては→有しない者にあっては、

死亡した日→死亡の日、当該積み立てた→その積み立てた、

取りくずした→取り崩した、

「又は」→「、又は」・・・

税制改正条文を見ていると

今年の税制改正で、実質的な改正項目ではなく、文字の表記にのみこだわった改正箇所がありました。

上記はその一部です。少しだけ拾って見ました。

拾っているとキリがありませんが、これらは、今年に限ったことではなく、毎年みられることです。

改正条文の中に、法律としてあるべき文字表記ではないものがあるときに、ついでにあるべき表記に訂正しておく、といった作業です。

傾向を追ってみると

「隠蔽」などという表記変更をみると、時代を遡るような印象があります。

たな卸資産→棚卸資産、

補てん→補填

などは同じ傾向の表記変更で、漢字化を強めようとする意思が働いているように思われます。

同じく、

付則→附則、

寄付→寄附

への表記変更は、どちらも常用漢字なので放置して構わなかったものなのですが、税法条文からはもはや「付則」「寄付」は完全に追放されています。

逆に、

当該→その、

の表記変更は傾向としては逆方向です。

全て→すべて、

但し→ただし、

などの表記変更も逆方向の傾向性を感じます。

今年のこだわり改正で特に目に留まったのは、

掲げる→定める、

の表記変更でした。

例えば、「上欄に掲げる区分に応じ、それぞれの下欄に掲げる金額」というような「掲げる・・・掲げる」の条文は沢山あるのですが、この表記を「掲げる・・・定める」に変更をしています。

法律の業界表記も変化

判決や法律の条文では「っ」は使わず「つ」で表現するものと思っていたら、上記のように「つ」を「っ」に改めている条文がありました。

しかし、他の条文を見る限り、一斉に改める、ということをしていません。

なお、税法でも附則の条文には「っ」が以前から沢山使われています。