外国人労働力拡大案

単純労働にも外国人受け入れか

今後本格化してゆく日本の少子高齢化や人口減少による人手不足解消の為の外国人労働力の受け入れを検討している自民党の「労働力確保に関する特命委員会」では、外国人労働力の受け入れの拡大を提言しています。

今までは原則として、大学教員や経営者、高度専門的技術者等を受け入れてきましたが、同委員会では建設従業員の「単純労働者の受け入れも必要に応じて認めるべきだ」として容認し、政策の転換を求めるとしています。

また、日本人と報酬を同じにする等の仕組みについて提言し在留期間を当面「５年間」とするとも言っています。

ただし、政府内で統一定義の無い「移民」については「入国時に在留期間の制限の無い者」と独自の定義を示し、この問題には踏み込まない方針です。

外国人労働者数過去最高

厚生労働省発表の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」（2015年10月現在）によると外国人労働者数は90万7千人台で前年比15.3％と過去最高です。

特に建設業について2014年４月に「建設分野における外国人材の活用」について閣僚会議が行われ、復興事業の加速、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等の関連施設整備等の一時的な建設需要の拡大に対応するため、緊急かつ時限的な措置として即戦力となる外国人の活用推進の方針で、平成27年４月から対象となる外国人材の受け入れを開始しました。

労働力不足の解消なるか

今後2020年代には介護分野で25万人、建設分野で77万人から99万人の労働力が不足するとの推計があります。

外国人労働力を明確な労働力として受け入れるようになると人数が益々増えると予想されます。

今後は外国人労働力を新たな人材として採ってゆくことも検討材料になるかもしれません。

法改正の動きに注目しておくことが必要でしょう。