オリンピックの報奨金

南米で初めてのブラジル・リオデジャネイロオリンピックは、財政難の中、悲喜こもごもいろいろありましたが、日本選手のメダルラッシュで無事終わりました。

オリンピックのメダリストには（財）日本オリンピック委員会から金メダルの選手には500万円（従来の300万円から増額）、銀メダルの選手200万円、銅メダルの選手100万円の報奨金が贈呈されます。

この報奨金に税金はかかるのでしょうか。

岩崎恭子選手のおかげ

オリンピックの報奨金には1993年まで一時所得として所得税が課されていましたが、1994年の税制改正でオリンピック競技における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品が非課税となりました。

そのきっかけとなったのが、1992年のバルセロナ大会で岩崎恭子選手が金メダルを獲得したことです。

岩崎選手は平泳ぎでみごと金メダルを獲得し、報奨金300万円を受けましたが、この報奨金300万円について一時所得として課税された上、扶養家族にも該当しなくなってしまいました。

中学生が国のために尽くしたのに税金をとるのはおかしいと非難されて話題になり、このことを契機としてオリンピックの報奨金に税金が課されなくなったのです。

報奨金はアルベールビルから

日本でこの報奨金の支給が始まったのは1992年のアルベールビル冬季大会からだということです。

それ以前の選手たちは報奨金はありませんでした。

短い間にずいぶん変わってきました。

余談ですが、後援会やスポンサー企業等（財）日本オリンピック委員会（加盟団体を含む）以外からの報奨金等は、当然にも課税されます。

当法人は当業務日誌で発信した情報について正確な情報をお伝えするように努力をしますが、誤り・正確さ・取引の正当性などについては、当法人およびその情報提供者は一切の責任を負いません。

記事を読まれた方又は第三者が当該業務日誌に記載されている情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当法人およびその情報提供者は損害賠償その他一切の責任を負担致しません。

記事の内容についてのご質問はお問い合わせのページよりお願いいたします。

ご質問の内容によっては有料でのご対応、もしくはご返答いたしかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。