高齢化する経営者

平均年齢は60歳超え
中小零細企業において、経営者の高齢化や事業承継問題は今日的課題です。
東京商工リサーチが実施した「2014年全国社長の年齢調査」によると全国社長の平均年齢は60.6歳と高齢化が進んでいます。
社長の５人に１人は70歳以上との結果も出ています。
社長の年齢分布は70歳以上22.5%、60歳以上35％ですが30代以下は４％と若い経営者の創業や社長の交替が進んでないことがうかがえます。
年齢別　地域　企業業績
黒字企業は30代以下では80.4％で40代80％、60代が79.4％、50代79％となっていますが、70代以上になると78％以下となっており、一概には言えませんが年齢が業績に影響しているのかもしれません。
地域別では70歳以上の社長は東京が最も多く４社に１社であり、全国的に60代の構成比が全てで最も多くなっています。
また、最も平均年齢が高いのは岩手の62.4歳、最も低いのは沖縄、次に滋賀、大阪、広島、愛知の順と西日本で多くなっています。
商工リサーチでは「社長が高齢化するほど安定や成長を支えるビジネスモデルの構築が遅れ、従来の営業モデルからの脱却が難しく、業績低下につながっているのがうかがえる」と分析しています。
売上と利益を見ても増収増益の比率が高かったのは、社長が30代以下の企業38.2％であり、「減収減益」の比率は70歳以上26.8％が最も高く、次に60代26.1％となっています。
若い社長だから一概に業績が良いとは言えませんが、高齢者になると新しいことへの挑戦や意欲が少なくなることはありえます。
事業承継は大きな問題
2014年の中小企業白書では事業の将来に見通しが立たず、誰にも相談せず廃業するケースが多くなってきており、高齢化が進んでも「後継者難」を理由に継承がスムーズに行われていない現状が分かります。
特にオーナー企業では子や親類には後を継ぐ人がおらず、事業承継が難しい状況となっています。
白書では円滑な事業承継が可能であれば事業を続けていくケースも少なくないとみています。