高年齢者雇用の実態

９割以上が高年齢者雇用を実施
高年齢者雇用について厚労省より平成26年６月時点の実施状況等をまとめた集計結果が発表されました。
高年齢者雇用安定法では60歳以降の継続雇用についていずれかの雇用確保措置を講じなければなりません。
①定年制の廃止
②定年の引き上げ
③継続雇用制度の導入
厚労省の調査では調査した14万５千社余りの企業のうち、98.1％は雇用確保措置をすでに実施していて未実施の企業は1.9％と少数でした。
企業別では大企業が99.5％（約１万５千社）、中小企業では98％（約12万８千社）でした。
８割は継続雇用制度実施
雇用確保措置の内訳は、実施している企業のうち「定年の廃止」を行っている企業は2.7％(約3800社)、「定年の引き上げ」の実施15.6％（約2万2300社）だったのに対し、「継続雇用制度の導入」による措置を講じている企業は81.7％（約11万7千社）と８割程度を占めています。
希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は、71％（約10万３千社）、大企業では51.9％(約7800社)、中小企業では73.2％(約９万５千社)です。
70歳以上でも働ける企業となると19.9％(約2万7700社)のうち、大企業は約1700社、中小企業約2万6千社となっており中小企業の方が長く働ける状況であることが分かります。
働く時間や賃金を見直しつつ、雇用契約期間の更新をしながら柔軟に継続雇用をしてゆく雇用形態が一般的です。
目標は「70歳まで働ける企業」作り
政府は生涯現役社会の実施にむけた取り組みとして将来の労働力減少、団塊の世代の65歳到達等も踏まえ、年齢に関わりなく働ける社会を目指したいとしています。
現在の雇用確保を基盤として70歳まで働ける企業の普及、啓発に取り組むとしています。
ただ、企業として人材確保は重要ですが若年者の雇用にも繋げていかなければ先行きが危ぶまれます。
雇用確保は年齢分布を考慮しつつ、行わなければならないでしょう。