電力不足に備えた働き方

もし夏の昼間に停電が起きてしまったら
大震災の影響によりこの夏、東日本では電力が足りないといわれています。
特に平日の9時から20時の電力消費ピーク時に節電をしないと、万一の場合には停電が起きて、多大な影響が及ぶことが懸念されています。
冷房や空調が止まり、熱中症も心配されます。
職場では生産や営業活動に大きな支障が生じてしまいますし、生活にも影響してきます。
職場でも労使の話し合いで、冷房や照明の工夫をする他、夏の間の働き方や休み方について話し合ってみてはいかがでしょうか。
節電と働き方の話し合いのポイント
①昼間の電力の節約の為に始業･終業時刻を見直す。
始業･終業時刻を繰り上げるサマータイム制度の導入や所定労働時間の削減や短縮･ノー残業デー設定など
②平日の電力節約のために所定休日を土･日以外に変更し、平日の電力消費を減らす。
③連続休業･休暇の活用
夏季休暇は８月のお盆の時期に休業が集中するため、その前後の時期と比べ電力需要が低下します。
そこでお盆以外の時期に夏季休暇を設定して電力消費の分散をします。また、年次有給休暇の計画的付与制度を導入して、年次有給休暇のうち、５日を超える部分については労使協定で計画的に休暇取得を割り振ることができます。
④秋季の事業活動へ振替
可能である場合は夏季の業務を秋に振り替え、その場合に変形労働時間制を採用して時間外労働が増えないよう抑制します。
労働時間や休暇の見直し手続き
以上のような節電のための労働時間や休日の変更をする場合には労使協定を結ぶ必要がある場合があります。
この場合は見直される労働時間や休日の対象となる期間(例えば７月～９月)を決めておきます。
また、原則として就業規則の変更も伴います。
この場合は、臨時的措置として期間を限定し、変更事項を記載して変更届を意見書と共に労基署に届けることとなります。
その他で配慮したい事
社内で労働時間や休日の変更を検討したとしても、立場によっては家庭的事情等で変更できない人がいる場合には話し合いが必要でしょう。
このような方々にはフレックスタイム制(１か月以内を平均して1週間当たりの平均時間を法定労働時間として始業･終業時刻を自主的に決定する)の導入や可能なら在宅勤務の利用等も考えられます。