企業運営を阻む要因への対処
東日本大震災の後、企業として、今回の震災のような万一の時に、どのような行動をとり、対策をしておくことが良いのかを考えてみます。
事業継続計画(BCP)の策定
BCPとは事業の継続のための阻害要因を想定し、それが起きた場合でも、あらかじめ決めておいた目標復旧時間内に事業を復旧させるための計画をいいます。
計画に盛り込むべき内容は
計画書を策定する際は、次のような事を念頭に進めます。
①対象となる災害を想定し、被害のシナリオを前提条件に設定する。
②会社の基本方針を決める
③優先して取り組むべき業務を考える
④優先した業務の復旧時間を検討する
⑤緊急時の組織体制を考える
⑥優先順位にかかる、障害となる事項を検討し、代替等を考える
以上のような行動計画の策定は、災害時の各社員による適切な対応を促し、被害を最小限に留めることに繋がります。
また、速やかな業務継続で顧客の信頼感を得ることになるでしょう。

当法人は当業務日誌で発信した情報について正確な情報をお伝えするように努力をしますが、誤り・正確さ・取引の正当性などについては、当法人およびその情報提供者は一切の責任を負いません。

記事を読まれた方又は第三者が当該業務日誌に記載されている情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当法人およびその情報提供者は損害賠償その他一切の責任を負担致しません。

記事の内容についてのご質問はお問い合わせのページよりお願いいたします。

ご質問の内容によっては有料でのご対応、もしくはご返答いたしかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。