自動車税とは
自動車の所有に対して課税する税で、自動車のナンバーを所管する都道府県が課税します。
毎年4月1日午前0時現在の所有者に4月1日から翌年3月31日までの1年分を課税します。
新規登録や廃車した場合には、月割計算により課税・還付します。
自動車税は車検証で管理
引越しで住民票を移しても、結婚して姓が変わっても、車検証の名義や住所は自動的には変わりません。
別途、変更登録が必要です。
免許証についてと同じです。
ただし、自動車税納税通知書の送付先変更については、車検証の記載変更のないまま、インターネット・郵送・電話による受付をする手続きがあります。
自動車税の性格と課税根拠
自動車税の課せられる車両には固定資産税(償却資産税)は課せられません。
自動車税は固定資産税の仲間とみなされているからです。
ところで、車検証の更新をしないと、道交法違反となるので路上運転はできません。
自賠責保険にも入れません。
自動車税を財産税とみて、失効期間でも課税すべきとするか、便益税とみて、使用できてこその自動車として課税保留とするか。
実は、この扱いについては、都道府県によってまちまちです。
自動車税の形式主義と実質主義
自動車税は名義人課税という形式主義を採っているので、車検証の名義人に1年分の納税義務が生じます。
ただし、廃車に関しては実質主義なので解体証明書等で確認できる廃車の日付の月までしか課税されません。
納付済みの自動車税は還付されます。
今回の大震災の場合は、3月分までの納税義務があることから、被災による廃車でも自動車税の還付はありません。
東日本震災特例法での特例
震災により滅失した車両の自動車税は課税除外になるとともに、被災損壊滅失した自動車の代替として取得した車両についても平成23年度から25年度までの各年度分の自動車税を課されないことになりました。
記事を読まれた方又は第三者が当該業務日誌に記載されている情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当法人およびその情報提供者は損害賠償その他一切の責任を負担致しません。
記事の内容についてのご質問はお問い合わせのページよりお願いいたします。
ご質問の内容によっては有料でのご対応、もしくはご返答いたしかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。