継続雇用制度と無期雇用転換

有期雇用特例措置法案可決
平成25年４月に施行された労働契約法では、有期雇用契約の更新を繰り返し、継続５年を超えた時点で雇用を続ける者は、企業に対し「無期転換申込権」が発生し、申し込みをすると有期雇用者から無期雇用者に転換することになります。
これは平成25年４月から５年後より発生するので平成30年４月以降に権利が発生するとされています。
このたび「専門知識等を有する有期雇用労働者に関する特別措置法案」が参議院本会議で可決され、平成27年４月から施行されることとなりました。
これは労働契約法に定められている有期雇用の更新をし、通算５年超えに関して「無期転換申込権」発生の特例を設ける、つまり無期に転換させなくてもよいというものです。
法案の内容は
法案では次のような場合は労働契約法で定められている有期雇用者の雇い入れ後、通算５年を超えても無期雇用者への転換をさせなくともよいとされました。
①５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く高度専門知識等を有する有期労働者
②定年後に有期契約で継続雇用される者
①の高度専門職とは「一定の国家資格保有者」｢年収1,075万円以上の技術者、システムエンジニア、デザイナー等｣が想定されていますが、該当者は少ないと思われます。
②の定年後再雇用については、有期契約で働いている高齢者数は多いため多くの企業でもかかわりがあります。
無期雇用への転換は企業への影響が大きいと言われていました。
計画書の作成と提出
このような無期転換に関する特例（雇い入れ５年超えても無期雇用にはしない）の適用を受けるためには「対象労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画書」を作成、提出して厚労大臣の認定を受けるとされています。