貸借対照表の基本
現在の企業会計原則の基となる複式簿記は、現金で車を買った場合に、増えた財産（車）と減った財産（現金）を左右に併記することにより、平衡を保ち財産を管理しようと言うものです。
しかし安く買った商品が高く売れたような場合、減った財産と増えた財産が平衡を破ることになり、考え出されたのが販売益や売上等の名目勘定（損益勘定）です。
この名目勘定に対し、実際に存在する財産を実在勘定（貸借勘定）といいます。
ですから、貸借対照表には本来実在する財産や負債が表示されることが原則です。
名目勘定の台頭
しかし信用経済が高度に発展し、期間損益（原則1年間）の重要性が増してきた為、期間損益（名目勘定）を正しく表示する為に考えられた相手勘定が経過勘定（貸借勘定）です。
経過勘定には「前払費用」・「未収収益」・「前受収益」・「未払費用」の4つがあります。
経過勘定の前提
経過勘定で重要なことは、正しく期間損益を表示する為の相手勘定として、必要であるかどうかだと思われます。
未払費用
例えば3月決算の会社で、給料が20日締めの翌月5日払いの場合、2月21日～3月20日までの給与は、既に支払い義務の発生した確定債務ですから未払金となります。
しかし3月21日～3月31日までの給与は3月31日現在未だ確定した債務となっておりません。
そのため期間損益を正しく捉える為に必要と判断されれば未払費用として計上されます。
前払費用
逆に年間契約の家賃を3月末に翌1年分支払ったような場合、現金は減って費用がたちますが、役務の提供は翌年度になりますので、期間損益を正しく捉える為には、前払費用として認識されます。

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