利益が上がらない、コストがかかり過ぎるなど経営がうまくいかないとき、どのように経営革新を図るかは経営者にとって共通の課題です。
経営革新には奇をてらった一獲千金の技があるわけではなく、定石と言える取り組み方があります。
経営革新取り組み方概要
その概要は次の通りです。
1.最近3~5年の経営分析で利益・売上・経営効率などの問題点を的確に判断する。
2.市場・顧客・競合・政府の動きなど自社の経営に関係する外部環境の変化を分析し、併せて自社のもつ顧客構造・技術・人材・経営資源などの強みと弱み・自社にとっての機会と脅威を的確に判断する。(SWOT分析と言う。)
3.トップの意思として経営革新の基本構想を記述する。
4.基本構想を実現したときの利益水準(付加価値額・営業利益・経常利益)・経営効率などを数値による経営革新目標・達成時期(3年以内)として決定する。
5.経営革新目標を達成するための成功要因・障害を具体的に見極める。
6.成功要因を創り出し、障害を取り除く具体策を検討、設定する。
7.成功要因を獲得し、障害を取り除く具体策を実行し、目標を達成して行くスケジュールを立てる。(3年以内の期間)
経営革新の成功ポイント
経営革新を成功させるには、トップとして、少なくとも次の点に留意すべきです。
1. 経営の現状やSWOT分析では事実に基づく判断を重要視する。
2. 基本構想・経営革新目標・成功要因・障害の認識と具体策・スケジュールの決定に当たって具体的な裏付けのない希望的観測を排し、よく検討した上で決断を下す。
3. 経営革新計画の検討プロセスに主要幹部を参加させ、分析・検討・率直自由な意見交換を徹底し、よく聴いた上で判断・決断する。
4. 計画を全社員に発表し、理解と協力を求める。
5. 経営革新計画の実行プロセスでは、外部環境などによって、変化があるため、毎月幹部とともに計画通り実行されているかチェックし、計画の補正、変更を指示する。

当法人は当業務日誌で発信した情報について正確な情報をお伝えするように努力をしますが、誤り・正確さ・取引の正当性などについては、当法人およびその情報提供者は一切の責任を負いません。

記事を読まれた方又は第三者が当該業務日誌に記載されている情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当法人およびその情報提供者は損害賠償その他一切の責任を負担致しません。

記事の内容についてのご質問はお問い合わせのページよりお願いいたします。

ご質問の内容によっては有料でのご対応、もしくはご返答いたしかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。