法人税においても「純資産の部」に相当する金額はあります。
それは、法人税の申告書別表５「利益積立金及び資本金等の額の計算に関する明細書」に表示されます。
会社法上の「純資産の部」とピッタリ一致しませんが、大部分は対応します。
それでは、会社法上の「純資産の部」の項目に沿って、その対比をみていきましょう。
（１）「純資産の部」の株主資本
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
①資本剰余金
②その他資本剰余金
株主資本のこの部分は、税務では「資本金等の額」に対応する部分です。これらの金額は、株主が会社に払い込んだ金額です。
３ 利益剰余金
①利益準備金
②その他利益剰余金
×××積立金
繰越利益剰余金税務では「利益積立金額」に対応する部分です。これらの金額は、利益の内部留保額で配当財源にもなります。
そして、「資本金等の額」及び「利益積立金額」は、株主に帰属するものです。
４ 自己株式
税務では、自己株式の取得、処分は資本等取引に該当するため申告調整が必要となります。
具体的には、別表５「利益積立金の計算に関する明細書」及び「資本金等の額の計算に関する明細書」で調整します。
（２）「純資産の部」の評価・換算差額等
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 土地再評価差額金
これらの項目は、会計基準では資産、負債を時価で評価した結果算出されるものですが、税務では、一定の要件を満たした繰延ヘッジ損益は資産、負債の簿価算入です。そのため申告調整が必要となります。
（３）「純資産の部」の新株予約権
Ⅲ 新株予約権
新株予約権は、税務では従来どおり負債として取り扱っています。
したがって、その発行、権利行使時、権利失効時には、申告調整が伴うこともあります。
記事を読まれた方又は第三者が当該業務日誌に記載されている情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当法人およびその情報提供者は損害賠償その他一切の責任を負担致しません。
記事の内容についてのご質問はお問い合わせのページよりお願いいたします。
ご質問の内容によっては有料でのご対応、もしくはご返答いたしかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
