欠損金税制と銀行

銀行救済のための欠損金繰越期間延長
８年前、金融庁は、税制改正要望として、銀行破綻を救うために、銀行については赤字の繰り越しの期間を５年から10年に延長することを求めました。
その結果、平成16年度の税制改正では、欠損金の繰越控除期間が５年から７年に延長となり、さらに大幅な損失を計上していたそれ以前の過去３年前に適用期間が遡及することになったので、要望の10年が実現しています。
10数年ぶりの納税再開
最近の報道によると、来年2013年３月期には、すべて大手銀行において法人税の納付が再開となるようです。
すでに、昨年10年ぶりに再開したのが三菱東京ＵＦＪ、今年15年ぶりなのが三井住友、18年ぶりなのが、りそな、残るみずほ、三井住友トラストは来年再開です。
70兆円余の公的資金の投入後、５大銀行の連結損益は、リーマンショックの年を除き、ここ８年間大きく黒字決算を続けていました。
累計で100兆円を超すとされた90年代半ば以降の民間金融機関の不良債権処理がようやく終わろうとしているようです。
タイミングを合わせた欠損金制限
銀行救済の必要がほぼ無くなったこととタイミングを合わせて、昨年の税制改正で、欠損金の繰越期間が７年から９年に延長となり、繰越欠損金の控除について、控除額が80％に制限されることになりました。
この改正は、今年４月以後開始事業年度から適用となっています。
中小法人は対象外
なお、欠損金の繰越控除の使用制限は大法人グループに限られたことで、事業年度終了時の資本金が１億円以下の中小法人は、欠損金使用制限対象の法人になりません。