家事育児介護料の必要経費化

専業主婦大勢の成立
出産・子育ての機能は核家族化した家庭に委ねられることになり、出産・子育ての機能を一身に担う女性の専業主婦化社会が出現しました。
家庭収入の確保が男の役割になり、男女役割分担社会が成立しました。
専業主婦大勢の崩壊の過渡期
しかし、高度経済成長の終焉と、男の家庭収入確保能力の減退、女性の社会進出の普遍化と共に、仕事も家事育児も男女共同参画が求められる社会になりました。
変革期の今は、時代に対応する個々人の意識の変化が未熟であり、社会も掛け声だけで態勢が整っておらず、結果的に、核家族化した夫婦世帯が子を持つことを望まなくなり、また婚姻による夫婦世帯の形成にすら消極的になっています。
家族形成という社会的・生物的機能を放棄したら、日本民族は絶滅危惧種にならざるを得ません。
絶滅危惧種を繁殖させるには
子という核のいる家族の形成は、日本民族の絶滅を救済する基礎的条件です。
これを促すには、家事育児に男も共同参画するとともに、その負担を軽減する家事育児の社会化を進行させて、男も女も家庭収入の確保に共同参画できる条件を同時に整えることが必要です。
家事育児の負担を社会が担いきれないで、相変わらず個人の負担に留めるとすれば、その費用は家庭収入の確保に共同参画するための必要経費と言わざるを得ません。
老人介護の社会化も同じ
日本社会は、家事育児よりも先に、老人の面倒を家庭の責務から社会の責務にしました。
核家族化はその原因であるとともに、結果でもあります。
そして、年金・介護保険・老人医療などの負担の重さに社会が苦しむことになっています。
しかし、すべてが社会の負担になっているわけではありません。
ここでも、個人負担は、家庭収入の確保のために共同参画する上での必要経費の性格をもっています。
サラリーマンの必要経費の制度化
事業所得者なら単純に必要経費にすればよいのですが、給与所得者については、通勤費・研修費・資格取得費・勤務必要経費などとともに家事育児介護費用の負担を特定支出の対象にする改訂作業が必要です。
手当てや施設の充実とともに、費用負担の必要経費性の制度化を多数派の給与所得者のところで実現すべきです。