定年後再雇用時の社会保険の手続き

再雇用されて継続雇用する時は
会社で定年を迎えても同一の事業所で引き続き再雇用されるケースが増えています。
高年齢者雇用安定法の改正で平成18年4月から平成25年までの間に65歳未満の希望者に対して｢雇用確保措置｣を講ずることとされており
①65歳までの定年の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年制の廃止
の3種類の中からどれかを行う必要があります。
また、年金が満額支給となるのは、今年60歳を迎える昭和25年生まれの人で満65歳ということもあり、定年前と勤務条件は変わっても継続して働くことが多くなってきたようです。
社会保険の同日得喪の特例
定年により退職した65歳までの人が1日の空白もなく同一事業所で引き続き勤務する場合、再雇用に伴う給与の変動(普通は降給)と在職老齢年金の調整額を即応させるため、被保険者の取得と喪失を同時に行う｢同日得喪｣の特例が適用されます。
対象者は次の条件を満たす場合
①定年退職で引き続き再雇用される場合
②特別支給の老齢年金の受給権者(未請求者を含む)である場合
手続きは定年退職日の翌日に｢被保険者資格取得届｣と｢被保険者資格喪失届｣を提出するとともに定年時を確認できる就業規則の写し、退職辞令の写、事業主の証明等のいずれかを添付して提出します。
同日得喪の届出により退職日の翌月から新しい標準報酬の保険料となります。
これにより、本人と事業主の保険料負担が早期に軽減されます。定年時の得喪でなく、別の時期に賃金改定を行った場合は通常の月額変更届となり変更後3カ月経過後の4ヶ月目より改定となります。
また、在職老齢年金は同日得喪を提出することにより定年時までの厚生年金加入期間で計算され、年金の支給調整額は再雇用後の新給与額に基づいた新総報酬月額相当額で計算されます。