子育世帯を支えるという理念

子ども手当と児童手当
子ども手当は民主党が平成21年のマニフェストに掲げた目玉政策で、社会全体で子育て世帯を支えるという理念に沿って、平成22年度から中学生までの子どもを対象に、所得制限なしに一律で月額13,000円を支給しました。
児童手当は子ども手当の導入前に実施されていた政策で、年収800万円程度のところに所得制限を置き、額は、１人目または２人目であれば、月額5,000円、３人目以降であれば、月額10,000円、３歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律10,000円支給でした。
３党合意の新こども手当
民主・自民・公明3党は８月４日に子ども手当の見直しで正式に合意し、今年10月から一律の支給額を変更し、0～3歳未満は15,000円、３歳～小学生は10,000円（第３子以降は15,000円）、中学生は10,000円とすることにしました。
さらに、来年度には子ども手当を児童手当に衣替えし、支給対象を世帯年収960万円以下とする所得制限が設けられます。
年少扶養親族控除も子ども手当てもない
子ども手当の導入に伴って年少扶養控除（所得税で38万円）が廃止されており、さらに今後、年収960万円で所得制限が設けられると、夫婦でそれぞれ500万円づつ稼いでいる子育て家庭では控除も手当もなくなります。
年少扶養控除廃止と子ども手当での補填
年少扶養親族控除が廃止されたことにより、所得税(5～40％)と住民税(10％)は下記のようにそれぞれの税率段階に応じて、扶養親族１人当たりの税額が増えています。
38× 5％＋33×10％＝ 5.20万円
38×10％＋33×10％＝ 7.10万円
38×20％＋33×10％＝10.90万円
38×23％＋33×10％＝12.04万円
38×33％＋33×10％＝15.84万円
38×40％＋33×10％＝18.50万円
所得税率33％、40％ラインの人は、今後子ども手当支給対象外です。
共働き世帯では、23％ラインの人も対象外でしょう。
20％ラインのところで、税の増を子ども手当の支給でやっと補填している状況です。
子育て世代に優しくない税制がこのままでよいのか、疑問になります。