国民年金の保険料免除制度

対象は20歳以上60歳未満1号被保険者
国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられ、物価、賃金の変動を加味した改定料率を乗じ、保険料を決めています。
平成23年度の保険料は15,020円となり、昨年度より、80円低くなりました。
第1号被保険者の中には学生や無職で保険料納付が困難な人達もいます。
そのため、保険料の免除や猶予の制度が設けられています。
法定免除と申請免除
(1)法定免除とは、第1号被保険者が次の要件に該当する場合、届出により保険料全額が免除されます。
①障害基礎年金や障害厚生年金(3級を除く)等の受給権者
②生活保護法による生活扶助やハンセン病問題の法律による援助を受けているとき
③ハンセン病療養所や国立療養所入所者
(2)申請免除とは全額免除、半額免除、4分の１免除4分の3免除の4つの免除区分があり、要件に該当した時被保険者が申請し承認を得て、保険料の全部または一部が免除されます。
ただし、連帯納付義務のある家族にも収入等の要件が課せられていて、該当しない場合は免除を受けられません。
承認期間は7月から翌年6月までで原則毎年申請を行う必要があります。
ただし、全額免除の場合は継続的免除申請方式により希望すれば次年度以降も申請なしで継続できます。
東日本大震災では、｢天災その他の理由により保険料を納付する事が著しく困難なとき｣に該当し特例免除とされ天災による損害を受けた場合や失業者を免除対象としています。
保険料の免除期間と年金額
老齢基礎年金の受給資格を得るには、原則25年以上の加入が必要です。
その際、保険料納付期間、免除期間、合算対象期間を受給資格期間として合算します。
ただし、免除された期間分の年金は免除区分に応じて減額されます。
免除以外には納付を猶予する制度もあります。
後日、猶予された保険料を納付しない時はカラ期間として受給資格期間に合算しますが、年金額には反映しません。
また、学生の納付特例制度と、30歳未満の人の保険料納付猶予制度も有若年加入者が利用できます。
いずれも猶予期間は10年までの追納ができます。