住民税の基礎知識

新しい住民税の納付書が会社や皆様のお手元に届く時期となりました。
確定申告の納税が終わりホッとしていた矢先に、またも税金の通知が届くと愕然としてしまいますよね。
そこで今回は住民税の基礎知識についてご説明します。
自分の給与は市区町村にどのように報告されるのか。
給与所得の方は年末に会社で年末調整が行われます。
年末調整とは、皆様の給与から毎月天引きした所得税が適正かどうか計算する手続きを言います。
年末調整の結果、適正な税額と天引き額に差額があれば還付もしくは追徴されます。
会社は年末調整が終わると、社員一人一人すべての住所地に個々の源泉徴収票（給与支払報告書）を送付します。
年末調整を当社に依頼していただいている方は、当社が従業員の皆様の各市区町村へ報告しています。
また、確定申告されている方については税務署に提出した確定申告書の内容が市区町村に自動的に申し送りされます。
住民税の周期は？
各市区町村は給与支払報告書や、確定申告書の内容に基づき、住民税の計算をします。
住民税の計算の基となる所得は前年の所得になりますので、例えば近日中にお手元に届く住民税は平成２１年分の所得をもとに計算したものです。
これを平成２２年６月から支払っていくことになります。
住民税の計算方法は？
住民税の計算方法は、とても複雑でひとくちに説明するのは難しいのですが、ざっくり計算する方法としては・・・
給与の方は「給与所得控除後の金額」、個人事業の方は確定申告書の「所得金額の合計⑨」から「所得控除の合計額」を引いた金額に５万円×（自分＋扶養家族の人数）を足します。
この金額の約10％が１年間の住民税となります。
例えば給与所得控除後の金額が345万円、所得控除の合計額が150万円で妻と子供１人の方の場合
345万円―150万円+５万円×３＝210万円×10％＝21万円
これが１年間のおおよその住民税になります。