今年は、予算の成立よりも予算関連税制改正の成立が先行してしまいました。
過去に、こんなことはありませんでした。
昨年は、３月27日に予算が成立し、予算関連税制改正の一部がつなぎ法として３月30日に成立し、６月22日と12月１日に自公民３党合意により、大幅改正でないものを２段階で順次成立させ、残りは未成立でした。
この顛末も過去にないケースでした。
平成24年度改正のタイトルと項目
今年の法律のタイトルは、いつもの「所得税法等の一部を改正する法律」ではなく、「租税特別措置法等の一部を改正する法律」です。
改正税法の条文は、「第〇条　〇〇法の一部を次のように改正する」となっていて、一税法一条文で規定されています。
今年の条文構成は次の通りで、第一条が、所得税法ではなかったわけです。
第一条　租税特別措置法
第二条　所得税法
第三条　法人税法
第四条　相続税法
第五条　国税通則法
第六条　国税徴収法
第七条　租税条約実施特例法
第八条 外為関連国外送金調書法
第九条　東日本震災臨時特例法
平成24年度の改正内容（所得税）
一、個人所得課税（25年分から適用）
１．給与所得控除について、給与収入の1500万円超に上限設定
２．特定支出控除に資格取得費等を追加し、給与所得控除額の1/2も適用
３．勤続年数５年以下の法人役員等の退職金、1/2課税廃止

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