パート労働者の実態調査結果

パート労働者は全労働者の27％を占める
パートタイマーとは、名称に関わらず、週の所定労働時間が正社員より短い労働者のことを言います。
厚生労働省が発表した労働者５人以上の9,769事業所を対象とした「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」によると、
平成23年６月１日現在、労働者に占めるパートタイマーの割合は27.0％と、5年前の前回調査より1.3ポイント上昇したことがわかりました。
パートの就業状況
業種別にみると
「宿泊等、飲食サービス等」では57.9％
「小売、卸売業等」では43.3％
「生活関連サービス、娯楽業」41.3％
「教育、学習支援業」では37.0％
でパートを使う割合が高くなっています。
パートを雇用している事業所割合は66.1％で、前回調査より5.1ポイント上昇しており、
雇用理由は
「人件費の割安さ」48.6％
「仕事内容が容易」36.5％
「繁忙時間帯の処理」35.4％
となっています。
雇用管理状況は
雇用期間について、期間の定めのある事業所の割合は51.4％で「１年」58.4％「６か月」26.6％でした。
更新方法は「個々の労働者ごとに更新を判断」64.6％「自動更新」26.9％となっています。
パートに対する手当としては、「通勤手当」を支給する事業所が65.1％でもっとも多く、「更衣室や休憩室の利用」は6割程度、慶弔休暇も42.2％となっています。
また、採用時における労働条件通知書の特定事項（賞与、昇給、退職金の有無）を明示している事業所は60.3％でした。
パートの厚生年金、健康保険適用拡大動向
実態調査からは離れますが、現在政府が検討しているパートの社会保険適用拡大について、国会に法案提出を目指しています。
加入基準を現行の週の労働時間30時間以上から20時間以上に緩め、最終的に370万人のパートを加入させようとしています。
現在の案は第一弾として従業員300人以下の中小企業を除外、年収80万円以上を対象にする案を検討しています。
全事業所が対象になると企業負担は1500億円から2000億円規模になると試算されています。
パート雇用率は上がってきましたが、今後保険料負担が増えるとなると、雇用に影響が及ぶものと思われます。