去年と今年と精算課税の違い

H27年以後の贈与の相続時精算課税の改正
いままでの相続時精算課税制度
相続時精算課税の適用対象者は、超過累進税率が適用される暦年課税方式の贈与税に代えて、一律20％の税率と特別控除2,500万円がある相続時精算課税制度の適用を受けることができます。
この制度の適用を受けることができる受贈者・贈与者の要件は次のとおりです。
（１）受贈者の要件
贈与者の推定相続人（直系卑属に限る）のうち、贈与を受けた年の１月１日において20歳以上である者であること
（２）贈与者の要件
贈与をした年の１月１日において65歳以上である者であること
また、相続時精算課税の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」を納税地の所轄税務署長まで提出しなければなりません。
H27年以後の贈与の精算課税制度
この受贈者・贈与者の要件が平成27年１月１日以後の贈与から、次のとおり適用範囲が拡充されることになりました。
（１）受贈者の要件
贈与者の孫は、改正前は子の代襲相続人として贈与者の推定相続人になったケースのみが精算課税の適用対象でしたが、改正後は、その年の１月１日において20歳以上である「孫」であれば、精算課税の適用を受けることができるようになりました。
（２）贈与者の要件
年齢要件が「65歳」から「60歳」に引き下げられました。
この改正により、平成27年からは60歳を迎えたばかりの祖父母が、20歳以上の子・孫の両者に相続時精算課税を適用することができるようになります。