ふるさと納税の最有効限度額の算出

ふるさと納税と所得税住民税の寄附金控除
都道府県及び区市町村に寄附することを「ふるさと納税」といいます。
ふるさと納税額の2000円超部分が所得税の所得控除としての寄附金控除の対象になるとともに、住民税の税額控除の対象になります。
所得税で所得控除とされるふるさと納税額には、所得の多寡に応じた５～45％の税率（その上に復興税率2.1％）が乗じられ、その算出額が寄附金控除税額となります。
住民税は、税率が一律の10％なので、まず寄附金控除対象ふるさと納税額の10％が税額控除されます。
次に、その税額控除前の住民税額所得割の20％を限度に（残りの税率）を乗じた額が税額控除されます。
限度内の控除税率は100％
寄附金控除対象ふるさと納税額に掛けられる税率は、所得税で（５～45％）×102.1％、住民税でまず（10％）、そしてさらに住民税で（残りの税率）が掛けられ、掛けられる税率は合わせて100％になります。
これは、本人の納税額の一定限度を、都市と地方の税収の格差是正を目的に、納税者が選択する自治体に回せるようにしようとの制度趣旨を実現する仕組みの意味するところのものです。
本人の実質負担なく、得して儲かる
国と居住地都道府県と市町村が、支出したふるさと納税額を税額軽減として補填してくれることにより、本人負担は2000円に止まることになります。
でも実際は、最高７割という例のある特産品などの返礼品の贈呈があるので、本人の実質負担はゼロで、逆におおいに得してしまう、ことになっています。
2000円で止まる最有効限度額の算出方法
所得税と住民税にはそれぞれ、合計所得金額の40％、30％という寄附金控除対象額の制限があるほか、先に書いた、（残りの税率）に係わる住民税額所得割の20％という限度制限があります。
（残りの税率）は、低所得者ほど大きく、高所得者ほど小さく、乗ずる住民税額所得割は、低所得者ほど小さく、高所得者ほど大きく、結果として、相対的な限度額は、低所得者ほど大きく、高所得者ほど小さく算出されます。次の算式で計算できます。
住民税所得割額×20％÷(100％－所得税率×1.021－10％)＋2,000円