遅々として進まない電子申告であるが、政府の目標は高く、平成18年の実績利用割合は２％、平成19年の目標利用割合は８％、平成20年には50％としている。
電子申告の利用に関してはさまざまな難関が待ち構えているが、ハードルのひとつに電子証明書の取得があげられる。しかし、この面倒な個人認証の取得さえクリアしてしまえば、コンピューターを日常の業務に利用している人にとって、申告書送信までの道のりは、さほど遠くないと思われる。
今後、政府の構築する磐石なセキュリティ体制に基づいて不正アクセスを排除し、電子申告のシステムが安全に運用されていくようになれば、膨大な予算を投じて構築されたこのセキュリティシステムは、電子申告だけにとどまらず、さまざまな用途に活用できるはずである。
例えば、税理士が電子申告を推進する立場であるならば、このシステムを利用し税理士会が行う役員選挙もインターネットを通じてできるようにならないだろうか。
電子投票については、選挙人が自分の意志で投票しているかどうかの確認が困難であるなど、これから解決しなければいけない問題点も多いが、将来的にはなんとか解決し、ぜひこの素晴らしいシステムを汎用的に活用するべきであると思う。
そろばん・電卓・カーボン紙から、ＰＣによる経理・申告書作成と進化してきた現在、近い将来、ＰＣによる申告書提出・納税が当たり前になる時代は目に見えている。
数年後、過去を振り返った時、「電子申告推進事務所」と掲げた看板は、きっと今の「コンピューター会計事務所」と言う看板と同じくらい当たり前になっていることだろう。
加藤一郎

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