消費税率の引き上げとキャッシュレス決済のポイント還元制度

消費税率の引上げに伴い、景気対策として、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度が実施されます。

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、スマートフォンを活用したＱＲコードなどで支払いをした際に、原則５％のポイントが還元されます。

対象となる店舗は、中小・小規模事業者ですが、業種ごとに定められた資本金の額や従業員数の要件に該当し、加盟店登録がなされた店舗となります。

例えば、小売業の場合、資本金が5,000万円以下または従業員が50人以下の会社や個人事業主が対象となります。

中小に該当するフランチャイズ加盟店でも、制度に参加することが出来ますので、大手コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、飲食チェーン店などでも対象となる店舗があります。

ただしこの場合のポイント還元は５％ではなく、２％となります。

小売店、飲食店、宿泊施設など幅広い店舗、商品が対象となりますが、対象とならない商品もあります。

換金性のある郵便切手・商品券、別途支援策のある自動車・新築住宅などは対象外となります。

実施される期間は、施行日である2019年10月１日から2020年６月30日までの９か月間限定となっています。

対象店舗には、「CASHLESS」マークのポスターが店頭に掲げられます。

今後は、還元対象となるキャッシュレス手段をウェブ上に公表するとともに、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表するなどして、消費者への周知を本格化していくようです。