新元号と提出書類

平成40年は令和何年？

西暦2019年5月1日から、日本の元号は「令和」となり、それに伴って国税庁から「新元号に関するお知らせ」というものが出ています。

それによると「納税者の皆さまからご提出いただく書類は、平成表記でも有効なものとして取り扱うこととしております」となっています。

ちなみに平成40年は令和で言えば10年です。

今回は区切りが良いので変換しやすいですね。

他の役所の書類は？

改元に伴う元号の年表示の取り扱いについては「関係省庁連絡会議申合せ」という通知が出ています。

それによると原則各府省が作成する文章は、改元日以降は「令和」を使う。

また、やむを得ず「平成」の表記が残る場合でも、該当表示は有効となるが、混乱を避けるように、訂正印や手書きの修正、文章や画面に「表記が平成でも有効」と注意書き等を入れるように推奨しています。

また、「国民が各府省に申請等を行う場合において、改元日以降の年の表示が平成とされていても、有効なものとして受け付けるものとする」と記載されています。

やはり平成でもOK、ということでしょう。

法律や政令はどうなるのか

法律及び政令についても「平成」を用いて改元日以降の年を表示している場合はそのまま有効となります。

また「改元のみを理由とする改正は行わない」としていて、「改元以外の理由により改正を行う際についでに直す」という方針のようです。

ただし「改正しないと支障がある場合は、個別に検討して措置します」としているあたり、「念には念を」の気持ちを感じる文章です。

穏やかに少しずつ変わる改元

今回の改元は前もって行われる日が分かっており、システム関係の方は「もっと時間を」と思ったかもしれませんが、対応は徐々に浸透してゆけばよいといった、柔軟な感じがします。

ただ、外務省は西暦表記を検討する等、変化する姿勢もありました。