最近の税理士試験事情

７年間で３割減少した税理士試験申込者数

毎年８月は、年に１度の税理士試験。今年（第67回）も全国14か所の試験会場で８月８日～10日の日程で実施されました。

台風５号の影響もあり、悪天候の中で試験に臨まれた方も多かったはずです。

国税審議会公表の今回の受験申込数は4.1万人。

他の資格試験同様に、税理士試験も減少傾向にあります。

平成23年には約６万人の申込みがありましたので、７年の間に約７割に減少したということになります。

働きながら1.4科目受験が一般的受験者像

税理士試験は、よく「働きながら受けることができる資格試験」の代表格といわれています。

この試験が「科目選択制度」と「科目合格制度」という特徴を持っているからです。

税理士試験は11科目中５科目合格すればよい試験です。

必ず選択しなければならない「必修科目」（簿記論・財務諸表論）や、どちらかを選択しなければならない「選択必修科目」（法人税法または所得税法）はありますが、基本的には難易度や勉強量、将来の必要性に応じ、受験のプランニングができます。

科目の合格率は10～15％ですが、５科目といってもすべて同時に受験する必要はなく、一度合格した科目に有効期限はありません｡

そのため、働きながら一科目ずつ確実に合格していけばよいわけです（昨年の平均受験科目数は1.38科目）。

病気、転職、子育てや介護などで勉強を中断しても受験を続けることもできます。

今年で67年も実施されているという実績があることから、一科目合格でも、履歴書に書くことができるのは魅力の一つです。

若者は長い受験期間を敬遠

このような試験であることから、税理士試験は「受験期間が長くなりがち」という一面をもっています。

資格専門学校は「短期合格」を宣伝していますが、国税庁ＨＰの統計を読めば、容易でないことはわかります（机上では、年受験科目数1.38×合格率12％＝期待値約0.17。5科目÷0.17＝なんと約29年）。10年以上の合格などザラで、これでは若い方に敬遠されてしまいます。

実際、41歳以上の受験生の５年間の統計は1.1万人と横ばいですが、25歳以下の受験生は7.7千人から4.5千人と約4割減（会計科目受験生も4割減です）。