介護離職者の増加対策

年間10万人超の介護離職者
内閣府の「平成27年版高齢社会白書」によると平成23年10月から24年９月までに介護や看護を理由とする離職者は10万１千人もいたそうです。
離職や退職をした内訳は男女とも50代と60代が7割を占めています。
企業にとってはベテランで必要な方が抜けてしまうことがあるかもしれません。
この問題は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年以降に顕著になると言われています。
厚労省は法改正や助成金の新設、拡充で対策に取り組もうとしています。
法の整備で休業を取りやすく
企業としても人材確保の面から今後の法改正の内容や助成金を利用した社内の就業環境整備を検討されているところもあるでしょう。
法改正では今までの介護休業制度の93日以内の連続取得１回では使い勝手が悪いと言うことで、利用率を上げる為に来年１月からは３回までの分割取得もできるようになります。
介護される対象家族も非同居、非扶養の祖父母や兄弟姉妹、孫にも拡大します。
介護休業給付金の支給率も８月から現在の休業前賃金の40％から67％に引き上げられます。
両立支援のための制度作り
社内で介護休業取得者が出た時のためにどのように準備しておくのが良いでしょうか。
①介護保険制度の概要や現在の介護支援制度の説明、周知･･･介護休業を利用出来る場合や要件、介護休暇や短時間勤務制度についての説明、自治体の地域包括支援センター等、相談先の情報を提供します。
②介護をしている従業員にはヒアリングやニーズ調査を実施･･･社内体制の検討材料にもなり、他の従業員には目標管理の面接の時等に介護休業の予定の有無等も確認します。
③現在の介護支援制度の運用や拡充の検討･･･制度設計や運用の方法を見直し、問題があれば改善を図ります。
④両立支援取り組みの周知と意識改革･･･制度導入の説明に加えて社内の周囲の人や管理職の意識改革も必要となるでしょう。
利用する人が事情に合わせて柔軟な勤務ができれば「人材確保」に繋がっていくことでしょう。