「資本性借入金」とは

話題に上るようになった「資本性借入金」
最近、「資本性借入金」に関する話題が増えてきました。
この借入金は銀行が融資先の財務状況を判断する際に、負債ではなく、資本とみなすことができます。
H16に金融庁の「金融検査マニュアル」に盛り込まれたものですが、H23.11「資本性借入金の積極活用について」で、その「資本性」の要件を明確化したことにより活用が増えてきました。
「資本性借入金」の「資本性」の要件
「資本性借入金」の「資本性」とは「長期間償還不要な状態」「配当可能利益に応じた金利設定」「法定破綻時の劣後性」により、その借入金が資本に準じた体裁を備えていることをいいます。具体的には、
①償還条件　
償還期間が5年超の期限一括償還
②金利設定
原則として業績連動型（赤字の場合、事務コスト相当）
③劣後性
原則として無担保・無保証（担保解除が困難な場合には特例あり）。
とされています。
政策金融公庫の「資本性ローン」がその一例となります。
ただし、この「資本とみなす」というのは、金融検査上のルールであって、私法・会計では、「債務」・「借入金」であることには変わりません。
中小企業金融円滑化法の終了後は、リスケ応諾率も下がり、経営計画の達成度も厳しいチェックが行われるものと思われます。
リスケの適用を受けた企業は「実現性の高い抜本的な経営再建計画」（実抜計画）では５年後には債務者区分を「正常先」（債務超過解消と黒字化）となることが求められています。
この場合、既存の借入金を「資本性借入金」に組替えるプランを採りいれれば、債務超過が解消しやすくなり、計画の実現性が高まります（返済は５年以後の一括であり、資金繰りにも貢献します）。
ただし、「実抜計画」に準ずる「合理的かつ実現性の高い経営改善計画」（合実計画）では、概ね計画どおりに進捗し、10年内の償還が求められることから、計画・実績とも黒字を出し続けるという前提となります。
債務超過であっても利益は出し続ける―ハードルは高いですが、そのようなリスケ企業であれば活用したいスキームです。