育児短時間勤務制度と子育て助成金

７月の法改正を控えて
育児・介護休業法では今まで適用が猶予されていた従業員100人以下の事業所にも次の制度がＨ24年７月より適用になります。
①短時間勤務制度
②所定外労働の制限
③介護休暇の創設
改正法の適用を受け、中小企業においても仕事と家庭の両立を計って行く視点が欠かせないものとなってきました。
このうち短時間勤務制度は、小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる「１日原則６時間勤務とする措置」を含んだ制度を設けることが必要です。
子育て期短時間勤務支援助成金
そこで新しい短時間勤務制度を取り入れ、利用者が出た時に受給できる助成金を紹介いたします。
受給要件
①次のア及びイを満たす事業主
ア、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、利用できる短時間勤務制度を労働協約や就業規則により制度化していること
（常用雇用する労働者100人以下の事業所で24年６月末以前に対象労働者が短時間勤務制度の利用を開始する場合は、少なくとも３歳に達するまでの子を養育する者が利用できる短時間勤務制度を労働協約や就業規則で定めて６か月以上利用したこと）
イ、雇用保険被保険者で小学校３学年までの子を養育する労働者であって短時間勤務を制度化し、希望した者に連続して６か月以上利用させたこと
②育児休業、所定外労働の制限、短時間勤務制度について就業規則や労働協約で定めていること
③次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け、公表、周知させること
受給額
・小規模事業主・労働者数100人以下
1人目40万円、２人～５人目15万円
・中規模事業主・労働者数101人～300人
1人目30万円、２人～５人目10万円
・大規模事業場　　省略
法改正により新しい短時間勤務制を設けなければならないので、あらかじめ就業規則等の改定をしておくことで、対象者が出た時にスムーズに申請できることになるでしょう。