税理士の役員選挙

税理士は「税理士会」という会に所属することで、申告代理や税務調査の立会いなどの税理士だけが行える独占業務に従事することができます。
そして、この税理士会は総本山である「日本税理士会連合会」と、それを支える「東京税理士会」や「名古屋税理士会」、「東北税理士会」などの15の各地方単位会から成り立っています。
今年の12月に東京税理士会では会長、副会長をはじめ、来期の税理士会の組織運営を行っていく役員たちの選挙が行われます。
１．会長・副会長選挙
今回の選挙では会長の候補は１人と見込まれており、よっぽどのサプライズ立候補がなければ、投票は行われないと思われます。
ちなみに副会長の選挙費用は実費相当額で500万円とも言われています。
２．理事選挙
会長と副会長だけでは税理士会の運営はできません。
そこで、各支部より理事が数名ずつ選出され、約300名の理事が税理士会の運営基幹となる事項を審議していきます。
３．支部長選挙
東京税理士会を支える東京の48の支部も同じ時期に選挙を迎えます。
こちらも多くの支部で次期支部長候補が内定しており、選挙にならないところが多いと思われます。
しかし、支部によっては内部で意見が対立し、支部長改選時にはかならず対立候補が出馬してくる支部もあると聞きます。
４．支部幹事選挙
私のような末端の税理士会員が関係する人事が支部の幹事人事です。
こちらも一応選挙の建前を取っていますが、次期幹事人事については、おおむね内定している場合が多いようです。
支部の幹事になると支部行事（無料相談会・講演会）などの運営に深く携われるようになるため、活動の幅が広がるようになります。
しかしその反面、多くの時間を支部活動に拘束されるようになるため、お客様に接する時間が少なくなってしまうことにつながります。