エコカー減税のおさらい

１．制度の概要
①エコカー減税（環境対応車普及促進税制）
適用期間　平成21年４月から３年間
＜適用要件＞
排出ガス規制・燃費基準などについて環境に配慮した自動車（ハイブリッド車等）を新車で購入した場合「重量税」と「取得税」が２年間優遇されます。
②新車購入補助制度
適用期間　平成21年４月10日から平成22年３月31日まで
＜適用要件＞
上記内容の排出ガス規制と燃料基準をクリアした自動車を新車で購入した場合、１０万円の補助金が交付されます。
③廃車を伴う新車購入補助金
新車登録から１３年を経過した自動車を廃車して一定の燃費基準を達成した新車に買い換える場合、上記の補助金に代えて２５万円の補助金を受けることができます。
２．税務上の注意点
上記補助金を法人が受けた場合には法人税の課税される収入となります。
また圧縮記帳の方法により車両購入金額の一部を損金に算入することもできます。
３．親子会社での適用
購入補助金はトラックやバス等の大型車でも適用があります。
例えば12トンクラスの環境対応について一定の要件を満たすトラックを新車で購入した場合、90万円の補助金が交付されます。
また上記車両の購入と車齢13年超のトラックの廃車をセットで行うと倍額の180万円の補助金が支給されます。
そしてこの購入と廃車のセットは100％の親子会社や孫会社、持株会社間であれば、廃車する会社と購入する会社が別会社であっても、使用者が同一とみなされて補助金を受けることができます。
この場合、購入会社は環境対応車両を購入して180万円の補助金を受け取り、廃車会社は除却損を計上することになりますので、補助金のうち90万円が廃車会社から購入会社への利益供与になりそうですが、両社が適切な経理処理を行っていれば寄付金課税の対象とならないことが確認されています。