健康保険料率は都道府県別に

｢協会けんぽ｣都道府県別保険料率に改定
中小企業で働く従業員やその家族を対象としている政府管掌健康保険は、昨年の10月に設立された｢協会けんぽ｣が運営しています。
設立より1年以内に都道府県別の保険料率を決定するとされていましたが、今年の9月より地域別の保険料率が決定し、導入される事となりました。
従来の全国一律の保険料率では、疾病予防等地域の取り組みで医療費を下げても、その地域の保険料率に反映されないという問題点がありました。
今後は地域の取り組みで医療費が下がれば保険料率も下げることができる仕組みとなります。
年齢構成の違いや所得水準の違いは調整
都道府県毎の保険料率については、中高年齢層の割合が高い等地域間の年齢構成の違いによる医療費や所得水準の差がそのまま保険料率に反映されるのではなく、調整したうえで、保険料率を決定する事となっています。
また平成25年9月までは、都道府県間の保険料率の差を小さくする激変緩和措置を行い、平成21年度については実際の保険料率と全国平均の保険料率(8.2%)との差は10分の1に調整されています。
9月からの保険料率(下記を労使で折半)
北海道 ８．２６％ 滋賀県 ８．１８％
青森県 ８．２１％ 京都府 ８．１９％
岩手県 ８．１８％ 大阪府 ８．２２％
宮城県 ８．１９％ 兵庫県 ８．２０％
秋田県 ８．２１％ 奈良県 ８．２１％
山形県 ８．１８％ 和歌山県８．２１％
福島県 ８．２０％ 鳥取県 ８．２０％
茨城県 ８．１８％ 島根県 ８．２１％
栃木県 ８．１８％ 岡山県 ８．２２％
群馬県 ８．１７％ 広島県 ８．２２％
埼玉県 ８．１７％ 山口県 ８．２２％
千葉県 ８．１７％ 徳島県 ８．２４％
東京都 ８．１８％ 香川県 ８．２３％
神奈川県８．１９％ 愛媛県 ８．１９％
新潟県 ８．１８％ 高知県 ８．２１％
富山県 ８．１９％ 福岡県 ８．２４％
石川県 ８．２１％ 佐賀県 ８．２５％
福井県 ８．２０％ 長崎県 ８．２２％
山梨県 ８．１７％ 熊本県 ８．２３％
長野県 ８．１５％ 大分県 ８．２３％
岐阜県 ８．１９％ 宮崎県 ８．２０％
静岡県 ８．１７％ 鹿児島県８．２２％
愛知県 ８．１９％ 沖縄県 ８．２０％
三重県 ８．１９％
(全国健康保険協会hpより)