配偶者控除廃止の見送り

配偶者控除は、配偶者の年間所得が38万円（給与なら年収103万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から38万円を控除し、所得税額を軽減できる制度です。
専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受けることができます。もちろん、男性（主夫）でも受けられます。
民主党は2009年の衆議院選挙のマニフェストで、子ども手当の財源確保のために、配偶者控除の廃止を掲げていますが、2013年度税制改正での廃止を見送る方針であるとの報道がありました。
次期衆院選が近づいている中で、主婦層からの強い反発が予想され、政府・民主党内の意見集約も難しい状況のようです。
これで、４年連続の見送りとなり、マニフェストの見通しの甘さが指摘されています。
すでに、16歳未満の子どもの扶養控除もなくなり、所得税、住民税とも増税になっています。
その上、配偶者控除が廃止になったら、さらに、家計の負担が増えることになります。
子ども手当を配るから、増税するでは、なかなか理解は得られないですね。
結局、子ども手当の受給額は、最初の満額からは程遠い現状です。
ただし、共働き世帯が増えている時代背景からすると、確かに配偶者控除はあまり意味がなくなっているとも言えます。
配偶者控除や第３号被保険者の制度をなくして、所得税の「103万円の壁」や社会保険の「130万円の壁」を意識せずに働いた方がいいのではとも感じます。
さまざまな問題が絡み合って、今後も議論は尽きないと思いますが、いずれにせよ、不公平感のない、わかりやすい制度を希望したいものです。