平成26年度税制改正大綱③

自由民主党・公明党の与党２党は12日、平成26年度の税制改正大綱をとりまとめ公表しました。
税制改正大綱は、これから国会に提出される税制改正法案の原案であり、このまま可決成立すれば適用されることになりますので、非常に重要です。
最後に、法人税について見ていきます。
①復興特別法人税の前倒し廃止について
復興特別法人税は、東日本大震災からの復興財源として創設されました。
通常の法人税額の10％を復興特別法人税の額とし、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの期間内に最初に開始する事業年度から原則３事業年度についての期間限定課税です。
今回の大綱では、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することとしています。
　
②交際費課税の見直し
法人が支出した交際費等は、原則として損金不算入とされていますが、中小法人等には、交際費を全額損金に算入できる金額枠が設けられています（定額控除限度額）。
平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する各事業年度についてはこの金額枠が800万円なのですが、今回の大綱では、適用期限が２年延長されることになりました。
　
また、すべての法人が適用できるものとして、交際費（飲食費に限る）の額の50％を上限なく損金算入できることとする措置が創設されます。
ただし、中小法人等については、定額控除限度額（800万円）と50％損金算入のどちらかを選択して適用することになります。