ネット取引の申告もれ

昨年７月から今年６月までの１年間にインターネット取引を行ったサラリーマン等を含む個人事業者2200件余りを対象に、国税庁が実施した実地調査の結果、１件当たり平均1134万円、総額250億円近い所得金額の申告漏れを把握したことがわかりました。
インターネットを利用した取引は、サラリーマンや主婦等が気軽に出店できることや、無店舗により経費がかからず利益率が高いこともあって、近年活発に行われています。
しかし、ネット上の取引をいいことに、利益をあげても税務署にはばれないだろうと考え、無申告や過少申告するネット取引者が後を絶ちません。
このような状況に対して、国税当局は専門調査チームを設置するなどして、ネット取引に関するあらゆる資料情報を収集・分析し、調査を展開しています。
今回調査した2200件余りを取引区分別にみると、１件当たりの申告漏れ額が最も高額なのが、株や商品先物、外国為替等の取引を行う「ネットトレード」で1963万円でした。
そのほか、
音楽や画像、書籍等のダウンロード取引や配信サービスといった「コンテンツ配信」1302万円
出会い系サイトの運営などの「その他のネット取引」1302万円
「ネット広告」1276万円
「ネットオークション」944万円
「ネット通販」890万円
の順となっています。
サラリーマンのように所得税を源泉徴収されている給与所得者は、収入から支出を引いた利益が20万円を超える副業を行った場合に、専業主婦など所得のない方は、利益が38万円を超える取引を行った場合に、それぞれ確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。