2020年４月から大企業は電子申請義務化
大企業を中心とした特定の企業には「社会保険・労働保険」電子申請義務化がスタートします。
例えば税務関係の電子申請は５割を超えて普及してきていますが労働社保の普及率は１割に満たないようです。
電子申請の良い点、難しい点
良い点は足を運ぶことなく申請ができるので、役所の窓口で待たなくてよいということです。
特に月初などは、朝から並んで長時間待ち、ということもありますが、電子申請ならオフィスから手続きが済みます。
また時間・場所を選ばず24時間いつでも申請できることもメリットです。
在宅でも作業ができ、遠方の支社の手続きも申請が可能になっています。
そして紙での申請は、申請だけでなく管理そのものにもコストが発生しますので、こちらの負担も軽減されペーパーレス運用が可能になります。
これらにより工数は大幅に削減されます。
e-Govがとにかくわかりにくい
まず申請を始めるときに電子認証を必要とします。
国が運営している電子申請システムe-Govはあらゆる手続きに対応できるのは良いのですが、システムが使いにくいことが挙げられます。
またシステム申請するための様式が多く、申請したい手続きにたどり着くための導線も良くないのが難点です。
国として推しているのはe-Govですが使うのは難しく、電子申請が進まない理由の一つでしょう。
API連携している外部のソフトを使おう
最近では一般に販売されているソフトで電子申請ができるようになりました。
細かな知識がなくても誰でも簡単に電子申請ができます。
例としてSmartHR、オフィスステーション、ジョブカン、jinjer労務などがあります。
SmartHRはマイナンバー管理、年末調整、人事労務に特化し手続きの種類は企業に必要なものだけに抑えています。
オフィスステーションは社労士との連携で強みを発揮します。
個別に連絡を取れる機能を備え帳票の種類も充実しています。
ジョブカンはシリーズの連携に強みがあります。
勤怠、給与、労務手続をつなげて無駄のない作業が一式で構築できます。
Jinjer労務は一つのプラットフォームの位置づけで必要な機能を組み合わせて使うことができます。
各ソフトそれぞれに強みがあるので自社で選定が必要です。
導入にハードルはありますが電子申請を進めると生産性向上につながるでしょう。
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