バラマキと揶揄されても再登場

今年10月1日から、2020年3月31日までの半年間の有効期間で、国主導のプレミアム付商品券が使用可能となります。

発行は各地方自治体となっており、使える場所はその地方自治体のエリア内の小売店となります。

このプレミアム付商品券は、過去を遡れば「地域振興券」として1999年44月から9月に流通したものがありました。

景気浮揚策として採用されましたが、「あからさまなバラマキである」と、政権与党を批判する論調が非常に多く、未だその印象は払拭できていませんが、消費税改正に併せて「消費税増税に対しての低所得者や子育て世代への影響緩和」を目的として、再度登場の機会を得たようです。

商品券に付与されるプレミアム分は政府が支出する税金ですから、商品券を使った人は実質的な減税となる、といった具合です。

今回の適用者とお得感

今回、プレミアム付商品券が購入可能な対象者は

①住民税(均等割)非課税世帯

②2019年9月30日の時点で0歳~3歳半の子供が居る世帯

となります。2019年度住民税非課税の方には申請書が郵送され、必要事項を記入して返送すれば、審査の後購入引換券が届くのでそれを利用します。子育て世帯には直接購入引換券が届くようです。

購入に関しては、5,000円分が4,000円で買える上で、最大2万5,000円分まで購入可能(子育て世帯は子供1人につき2万5,000円まで)なので、5,000円分がお得なプレミアム部分となります。

なお、1枚あたりの額面は500円、おつりが出ないので気を付けましょう。

消費税増税への対策は十分ですか?

国はプレミアム付商品券・食料品への軽減税率・キャッシュレス決済へのポイント補助・住宅ローン周辺の改正等、消費税増税に対しての買い控え等、景気の冷え込み対策を数多く準備しています。

この10月からの景気の動向にも注視しつつ、自分がどういう施策に該当するのか、どのような手続きを取ればいいか等、今のうちに確認をしておきましょう。

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