投資促進税制

リース税額控除とは

中小企業の設備投資を促進させるために、「中小企業投資促進税制」として、機械や器具備品を新規に取得した場合にその取得価額の30％の特別償却か７％の税額控除のいずれかを選択適用で認めてきました。

ただ資金に余裕のない中小企業の場合は新たな設備投資をリースで行う場合が多いため、リースの場合は税額控除だけを認めてきました。

これがいわゆる「リース税額控除」です。

器具備品はダメ

リース会社も大いに「リース税額控除」を宣伝し進めてきました。

その中心となったのは、パソコンサーバーとコピーやプリンターFAXが１台でできる複合機です。

ところが平成29年の税制改正でこのパソコンサーバーと複合機が「中小企業投資促進税制」の対象資産から外されました。

どういうことかと言うと、対象資産から「器具備品」が除外されパソコンサーバーと複合機は「器具備品」ということで除外されたのです。

そうすると残るのは「機械装置」だけとなり、製造業以外の業種ではほとんど使えなくなりました。

当然30％の特別償却も使えなくなってしまいました。

設備投資はいつ行われるのか？

中小企業が設備投資を行う時期は、決算間際です。

多くの中小企業は利益が出ることが明確になった時点で来期に向け設備投資を行おうとするのです。

ところが現在の税制では決算間際に設備投資をしても減価償却が月数按分され１/12しかできず、節税効果が少ないため「投資促進税制」で30％の特別償却や7％の税額控除を認めてきたのだと思います。

ところが、中小企業が必要とする設備投資は業種業態により様々です。

それを行政がこれなら良くてあれはダメ等と口をはさむから「投資促進税制」と銘打っても投資が促進されないのです。