滞納発生割合が国税庁発足以来最低

滞納状況の公表について

国税庁は、滞納となったものについて滞納処分の実施などを行っており、その状況をとりまとめた「滞納状況」を毎年公表しています。

なお、滞納とは国税が納期限までに納付されないもの全てをいうのではなく、納付されなかった後に督促状が発布されたものをいいます。

平成29年度の滞納状況

●滞納整理中のものの額

平成11年度以降減少し続けており、平成29年度は8,531億円となりました。

最も滞納額が多かった平成10年度（2兆8,149億円）と比べると、その30.3％にまで減少しています。

●新規発生滞納額

広報や納付指導の実施など未然防止に努めた結果、6,155億円と前年度末から66億円（1.1％）減少しました。

過去最も滞納額が多かった平成4年度（1兆8,903億円）に比べると32.6％という低水準です。

●滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）

平成16年度以降14年連続で2％を下回っていましたが、平成29年度は国税庁発足以来、最も低い1.0％となりました。

●滞納整理済額
新規発生滞納額を440億円上回り、6,595億円となりました。

しかしながら、平成28年度の7,024億円より429億円（6.1％）減少しています。

集中電話催告センター室の活用
国税庁は集中電話催告センター室を活用して早期かつ集中的に電話催告等を行うことで効果的・効率的な滞納整理に努めています。

また、税務署では、管理運営部門の統括官が中心となり挙署体制で督促状の発布前に納税者に接触するなど、新規発生の防止に努めています。

集中電話催告センター室における人工知能（AI）を活用した滞納整理も検討されているところであり、今後は更なる滞納整理促進が期待されます。