3年連続で過去最低 黒字申告は25%
国税庁が発表した2010事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度比0.7%(2万法人)減の297万8千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、前年度比0.9%(2万4千法人)減の276万2千法人でした。
法人の黒字申告割合は25.2%と、前年度比で0.3ポイント減少しています。
初めて30%を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新しています。
ちなみに、法人の黒字申告割合の過去最高は1973年度(65.4%)です。
実態は景気回復基調の増データ
新聞には上記の悪い指標が躍っていましたが、統計値をみると、法人の申告所得金額は前年度比7.0%(2兆3526億円)増の36兆1836億円、申告税額の総額も前年度比7.5%(6560億円)増の9兆3856億円と、ともに7%程度増加しています。
4年ぶりのことです。
企業業績は回復基調にあり、赤字法人は減っています。
黒字申告法人が少ないのは、相殺できる繰越欠損金が残っているからです。
税務申告に見る景気回復基調の実相
黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件当たり、前年度比9.1%増の5,192万円です。申告欠損金額は、前年度比23.6%減の20兆8,969億円と大幅に減少しています。
赤字申告1件あたりの欠損金額も同23.3%減の1,012万円となっています。
ちなみに、申告所得金額の過去最高は2006年度の57兆828億円、申告欠損金額の過去最高は2002年度の33兆116億円です。
源泉所得税収納額にも増データ
2010事務年度における源泉所得税額は12兆5597億円で、前年度比2.1%(2624億円)増と、これも4年ぶりに増加しています。
主に給与所得の税額が前年度比0.8%増の8兆6389億円、配当所得が前年度比18.0%増の1兆6701億円と増加したことによるものです。
給与所得や配当所得の増がもたらされているのは、法人所得の伸びの結果です。

当法人は当業務日誌で発信した情報について正確な情報をお伝えするように努力をしますが、誤り・正確さ・取引の正当性などについては、当法人およびその情報提供者は一切の責任を負いません。

記事を読まれた方又は第三者が当該業務日誌に記載されている情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当法人およびその情報提供者は損害賠償その他一切の責任を負担致しません。

記事の内容についてのご質問はお問い合わせのページよりお願いいたします。

ご質問の内容によっては有料でのご対応、もしくはご返答いたしかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。