在庫調整で仕事がない
好調を持続していた各メーカーが平成20年の夏以降在庫調整に入り、そのあおりで、下請や関連の中小企業が危機的な状況にあります。
そもそも在庫調整とは
製品単価100円で材料費率20% 外注比率10%製造経費5000円で毎年100個作って売っていた企業が、業績好調のため200個作れる設備を導入し200個作って150個まで売上を伸ばした時に急に売れなくなってしまった場合を考えてみましょう。
100個作って売った場合在庫は0ですから
10,000円(売上)-2,000円(材料費100個)-1,000円(外注費100個)-5,000円(製造経費)=2,000円(製造利益)
200個作って150個売った場合
15,000円(売上)-4,000円(材料費200個)-2,000円(外注費200個)-5,000円(製造経費)+2,750円(50個は在庫)
=6,750円(製造利益)
翌年急に売れなくなり在庫調整として50個を売ったとすると
5,000(売上)-2,750円(期首在庫)
-5,000円(製造経費)=-2,750円
ほんとうは、200個作れる設備を導入したので、製造経費は5,000円より上がっているはずですから、マイナスはもっと大きくなります。
もし在庫を持たなかった場合は
5,000円(売上)-1,000円(材料費50個)-500円(外注費50個)-5,000円(製造経費)=-1,500円(製造利益)
ご覧のように、同じ50個を売ったとしても在庫調整した場合のほうが、そのマイナスの幅が大きくなるのです。
大手メーカーがこぞって行っている在庫調整とはこう言った結果を招いているのです。

当法人は当業務日誌で発信した情報について正確な情報をお伝えするように努力をしますが、誤り・正確さ・取引の正当性などについては、当法人およびその情報提供者は一切の責任を負いません。

記事を読まれた方又は第三者が当該業務日誌に記載されている情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当法人およびその情報提供者は損害賠償その他一切の責任を負担致しません。

記事の内容についてのご質問はお問い合わせのページよりお願いいたします。

ご質問の内容によっては有料でのご対応、もしくはご返答いたしかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。